2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。 また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。
令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。 また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。
この百四十億円についてでございますが、昔起こった過年災用の予算百四十億円が災害復旧費の中に積み立てられておりまして、それが当年災用に振り替えられることで、同じ目の中で移動させたというものでございまして、流用、移用の双方にも当たらない、その目の中で移動したということでございます。それがこの百四十億円ということでございます。
過年災の部分についてはもう事業費確定しているはずですよ。今年度過年災の部分についてどれだけの予算を支出しなくちゃならないかともう決まっておるはずです。何でこれに対して特定財源の計上をしないんですかという話ですよ。
それから直轄もございますが、その直轄の方は、河川等災害復旧事業費の中の目の道路災害復旧費、当年災分、これのみは計上されてございますが、そのほか、十九年災、十八年災というものについては計上されてございません。
それで、ちなみに災害は当年災と過年災があります。災害復旧というのは三年間でやりますから、過去の過年災については事業費が確定しているはずです。予算計上できればできたはずです。これはなぜしなかったんでしょうか。
今委員から御指摘がありましたように、林野庁としても、人員配置の強化等によって支払い事務の迅速化に努めてまいりましたが、当該十六年災については、非常に大きな災害でございまして、林道等が被災しまして現地への立ち入りが困難になったこと等から、被保険者等からの損害発生通知書もなかなか出てこないというような状況もございましたし、その十倍に及ぶ保険金支払いのため事務処理が集中したというようなことで、時間を要してまいりました
平成九年の災害で申し上げますと、市町村当たりで五百万円以上の災害をこうむっている市町村が約八割、それから百万円以上が九七％、これは平成九年災でございますけれども、このように、ほとんどの市町村では復旧事業費が数百万円に上ります。
昭和二十八年以降について見ますと、二十八年災は二十六件、二十九年災は九件、三十年災は三件といったようなことで、途中省略いたしますが、三十六年災は十四件ということになっております。
次に、二点目の御質問の特別交付税の関係でございますけれども、特別交付税におきます災害に関する財政措置につきましては、現在の制度上では一月から十二月までに発生をいたしました災害を現年災ということで対象にいたしているわけでございます。
またさらに、当面の対策といたしまして、実は現行の特別交付税における災害に関する財政措置といたしましては、本来、一月から十二月までの災害を当該年度の現年災ということで対象にいたしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと今回の釧路沖の地震は平成五年の一月に発生しておりますので、平成五年度の特別交付税で措置するというのが本来のルールでございますけれども、今回大変被害が大きかった、あるいはまた
これらに必要な予算につきましては、平成三年度の補正予算案に所要の予算を計上させていただいているところでございまして、金額を申し上げますと、二つに分かれておりますが、一つは山林施設災害復旧事業二百十三億七百万円、それから山林施設災害関連事業につきましては百九十七億一千六百万円ということで、過年災を一部含んでおりますけれども、合計いたしまして四百十億二千三百万円ということでございます。
今大臣にお渡ししましたけれども、それは五十七年災のとき私が現地で写真を撮ったやつです。百五十号線の、今局長がおっしゃったように、駿河トラフのエネルギーは物すごいのですね、急深になっていますから。それで、五十二年ごろから非常に災害が多くなりました。
また、平成元年度発生災害の過年災につきましても、復旧の促進を図りますためにできる限り復旧の進度を早めるということから、その所要額六百二億円を補正予算として計上いたしております。
最大日雨量それから総雨量とも、先生のお話のございました二十八年災に次ぐ記録的な豪雨が降ったわけでございまして、これによりまして地質、地盤等が脆弱な箇所の林地の崩壊や、そういう雨が渓流を流れまして、渓岸浸食によりまして立木が倒れまして流れ出したものと聞いてございます。 この流木に対します対策としましては大きく二つございます。 一つは木が倒れないようにするという対策でございます。
二十八年災のときにも、それに匹敵する異常豪雨といいましょうか集中豪雨は明治三十三年に起こったとその報告書の中でも書かれてございまして、明治三十三年と昭和二十八年を大まかに比較、対置しております。いろいろ原因がございますが、逆に、一つには明治三十三年より森林が減少していることが大きな原因であるという指摘を受けてございます。
先ほどちょっと引用したのですが、昭和二十八年災のときの被害の報告書の中に少しそういうことが書いてございまして、明治三十三年にその前に大きな被害がございました。そのときにはいわゆる国有林という形であの地域にはかなり高蓄積の森林がございましたが、その後、国有林の開放というようなことで牧野として利用される方向に転換されたわけでございます。
災害対策公共事業につきましては、直轄事業としては、農業用施設の五十九年災に係る災害復旧事業を完了するとともに、六十年災は所定の事業を実施いたしました。また補助事業として、農地、農業用施設、林道施設、海岸保全施設、治山施設及び漁港施設についての五十八年災は完了いたしますとともに、五十九年父及び六十年災は所定の事業を実施いたしました。
次に、三隅町は、二十日午後十時からの時間雨量が百ミリ、同九時から二十一日午前一時までの四時間雨量が三百八ミリという記録的な大雨となり、これは三十三名の死者を出した五十八年七月の豪雨を上回る雨量でありましたが、今回は行方不明者が一名あるものの、人家の被害は最小限に防ぐことができたとのことであり、五十八年災後の災害関連事業として建設された御部ダム、三隅川放水路、細田川放水路等が大きな効果を発揮したことが
○青木薪次君 島根県の三隅町では同一河川の同一箇所で五十八年災、六十年災、六十三年災、今度のですね、被害しているところが数箇所もあるのです。復旧工法の抜本的な見直しが求められているというようなことが言われているわけでありますが、こういうように再々被害が発生しているところでは災害復旧工事のあり方について再検討すべきではないだろうかということが言われているわけでありますが、この点はいかがですか。
特に六十三年度当初予算を確定していただいた段階で、その緊急性また施工能力等を勘案いたしまして、六十一年災については一〇〇％、六十二年災については八六％までの工事の進捗を図るということにしております。 以上でございます。
○説明員（桜井正憲君） 港湾関係でございますが、六十年災は約七十五億、六十一年災が四十八億、六十二年災が約百四十七億でございました。御指摘のように、一応三カ年をめどにして復旧しておりまして、六十年発生災につきましては、昨年度末までに全部完了し、六十一年につきましてもおおむね九九％、昨年度末で完了しております。なお、昨年の六十二年発生災につきましては、おおむね八三％の予算措置がなされております。
災害復旧事業につきましては、通常三カ年完了を目標に予算措置がなされているところでございますけれども、近年は、早期復旧を図るため初年度の進度率を大幅にアップしておりまして、六十一年災につきましては、初年度の進捗八五％相当の財源が確保されているところでございます。本年災につきましても、同程度の進捗率が確保できるよう努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
それから、修補工事をやった場所の名前でございますが、青森港原別防波堤工事番号第一の一号、同じく青森港工事番号第一の四号野内防波堤、同じく青森港第一の十二号原別防波堤、同じく青森港緑第一の七号安方護岸堤、次は小湊港侵第五十の一の三号浜子離岸堤、同じく小湊港侵第五十の一の二号浜子離岸堤、次は水産部関係でありますが、野内の魚道第五号青森市大字宮田、それからこれも漁港でありますが、奥内の漁港五十八年災第五十二号
次に、災害復旧事業につきましては、直轄では、五十七年災の復旧事業を完了し、五十八年災について復旧事業を実施いたしました。 補助では、五十六年災について復旧事業を完了し、五十七年災及び五十八年災についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。 次に、道路整備事業につきましては、第九次道路整備五箇年計画の初年度として、一般道路事業及び有料道路事業を実施いたしました。
それから災害復旧費を六十年度災は八五％、五十九年災は九五％終わるということでおよそ五千億余りやらしていただきまして、そうして年度末の事業のいわゆる陥没を防ごうということで、また同時に、年度末になったら全く仕事がないというようなことがないように処置をさしていただいたのが実は六十年度末でございます。
これは六十年に発生いたしました六十年災につきまして、六十年度の補正予算で大幅に進捗をすることといたしたわけでございます。すなわち前倒しをいたしたために災害復旧費が減になっておるわけでございます。この大幅な災害復旧費の減によりましてその全体のトータルが四・五％の減となっておるわけでございます。 次の二ページ以降をお開きいただきたいと思います。 二ページは科学技術の研究でございます。
その後の社会的状況の変化もあり、かつまた昭和五十八年台風十号による出水が昭和三十六年災に匹敵する出水となったこともありまして、建設省、地元の長野県、飯田市及び泰阜ダムの管理者である中部電力と協議を進めまして、昭和六十年三月二十一日に「天竜川上流部の川路、竜江、竜丘地区の治水に関する対策についての基本協定」をつくりまして、相互に協力しつつ、それぞれの事業を実施することとしております。